岩手町が「利用者限定シェアサイクル」サービスを開始

報道関係者各位

                                              2022年5月9日

シナネンモビリティPLUS株式会社

岩手県岩手町

 

SDGs未来都市」の岩手県岩手郡岩手町が

「利用者限定シェアサイクル」サービスを開始

都市機能の形成を目的とした市街地内の移動に関する課題解決に貢献

 

モビリティ事業を展開するシナネンモビリティPLUS株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:三橋 美和、以下 モビリティPLUS)と、岩手県岩手郡岩手町(町長:佐々木 光司、以下 岩手町)は、「岩手町SDGs未来都市共創プロジェクト」の一環として、市街地内の交通手段の拡充を目的とした「利用者限定シェアサイクル」サービス(以下 本サービス)を4月28日より開始したことをお知らせいたします。

 

今回の取り組みイメージ

 

概要

モビリティPLUSは、一都三県及び大阪府を中心に約2,200ステーション、自転車約10,000台(2022年3月末時点)を展開するシェアサイクル「ダイチャリ」や、施設等の利用者向けに本サービスを展開する、日本最大級のシェアサイクル事業者で、様々な事業者と提携し、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供しております。

 

岩手町は、耕畜連携による循環型/環境保全型の農業や町産材を使った豊かな公共空間づくり、多面的な健幸づくりなどの積極的なSDGsへの取り組みと、小規模自治体におけるSDGsのモデルとなり得る仕組みづくりが「小さな自治体の野心的な挑戦」と評価され、2020年7月に内閣府より「SDGs未来都市」として認定されました。

 

そして今回、岩手町は、町民が集落から町役場や駅がある市街地へバスで移動した際に、市街地内での移動が困難という問題を解決するため、運営者として本サービスを導入いたしました。これにより、市街地内の交通環境が改善され、町民の利便性が向上することに加え、自転車利用による町民の健康へのポジティブな影響や、来町者への新たな交通手段の提供により町の付加価値が高まるといった効果が期待されます。

 

本サービスは、スマートフォンがあれば24時間365日、使いたい時に自転車を利用できるシェアサイクルならではの特徴を生かしながらも、運営者がユーザーやステーション数、自転車の台数・料金等を自由に設定することができるサービスです。利用者については、現地で特定コードを入手したユーザーに限定できることに加え、ステーションの設置エリアも運営者が設定出来るため、管理がしやすく、施設利用者や地域住民に特化したサービスとしてご活用いただけます。

 

モビリティPLUSでは、今後も環境配慮型の交通インフラであるシェアサイクル「ダイチャリ」及び本サービスの展開を通じて、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献してまいります。

 

■自転車イメージ

ステーションイメージ

「岩手広域交流センター・プラザあい 北側駐輪場」岩手県岩手郡岩手町大字江刈内6-1-4

 

「利用者限定シェアサイクル」サービスについて

運営者が利用者を限定してシェアサイクルサービスを提供できるため、マンションやアパートであれば物件価値の向上や入居者様の満足度向上、企業のオフィスや店舗、シェアオフィス、コワーキングスペースであれば従業員・会員の利便性向上など様々な付加価値を提供することができます。

特徴① 利用者を限定して自転車をシェアできるので安心。

特徴② 24時間365日利用可能なシェアサイクルサービスを手間なく、容易に導入可能。

特徴③ 自転車の種類や料金等は自由に決めることができ施設・建物に合わせて運用可能。

 

岩手県岩手町について: https://town.iwate.iwate.jp/     

岩手町は、岩手県の中部から北部に位置する、人口約 13,000 人の町です。人口減少や高齢化、農業・林業の担い手不足など様々な課題を抱える中、SDGsへの積極的な姿勢が評価され、2020 年7月に、内閣府が選定する「SDGs 未来都市」に選定されました。

 

シナネンモビリティPLUS株式会社についてhttps://www.sinanen-mplus.com/

シナネンモビリティPLUS株式会社は、シナネンホールディングスグループのモビリティ事業を展開する企業です。一都三県及び大阪府を中心に約2,200ステーション、自転車約10,000台(2022年3月末時点)を運営するシェアサイクル「ダイチャリ」及び「利用者限定シェアサイクル」サービスを展開しています。環境配慮型の交通インフラであるシェアサイクルの展開を通じて、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献していきます。

 

このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

PDF:岩手町が「利用者限定シェアサイクル」サービスを開始


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